日本発のコンテンツ産業の海外市場規模を、2033年までに20兆円にすることを目指している日本政府。

2023年時点の約5.8兆円から約10年間で約3.5倍にすべく、現在、官民連携によるコンテンツ産業活性化が推進されている。

2025年10月、米国のデータ会社・Luminate（ルミネイト）とBillboard Japanが主催した音楽業界関係者向けのカンファレンス「NOW PLAYING JAPAN Vol.4」に、経済産業省の腰田将也さん（商務・サービスグループ 文化創造産業課 課長補佐）が登壇。

政府および経済産業省における、音楽産業の海外展開支援の全体像と目下の課題が明らかとなった。

目次

1. 日本発のコンテンツの輸出額は、鉄鋼や半導体に匹敵
2. 音楽産業を飛躍させる「6つのアクションプラン」
3. 「音楽の数字」がない──戦略策定に必要な海外展開データ
4. 経産省が業界に「協力」を求める「海外展開データ調査事業」

日本発のコンテンツの輸出額は、鉄鋼や半導体に匹敵

コンテンツ市場の世界市場規模は、石油化学産業や半導体産業よりも大きい。その上で、日本発のコンテンツ産業の輸出額は、鉄鋼産業や半導体産業の輸出額に匹敵している。

内閣がエンタメ産業活性化を議論 「日本のコンテンツ海外売上は鉄鋼、半導体に匹敵」

日本政府が「第26回新しい資本主義実現会議」を4月17日に開催した。会議では、官民連携によるコンテンツ産業活性化戦略について…

これを受けて政府は2024年に、アニメ・音楽・放送番組・映画・ゲーム・漫画といったコンテンツを“我が国の誇るべき財産”とし、他の産業を発展させるのに欠かせない“基幹産業”に位置付けることを発表。

同年、政府が挙げた戦略を官民連携で推進する司令塔機能として「コンテンツ産業官民協議会」が設置された。

また、2025年6月から9月にかけて開催された「デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議」では、デジタル赤字（※）を改善・解消するべく「日本発のデジタルコンテンツの海外市場における収益化」を支援することが決定した。

※デジタル関連収益の輸入額が輸出額を上回る状態